40歳のお誕生日を迎えた月、あるいはその翌月。
給与明細を見て「えっ、手取りが減ってる！？」と驚いた経験はありませんか？
犯人は「介護保険料」です。
40歳から64歳までの現役世代（第2号被保険者）は、健康保険料と一緒にこの介護保険料が天引きされるようになります。「まだ元気なのに、なんで介護のお金なんて払わなきゃいけないの？」と、少し損した気分になる方もいるかもしれません。
でも、この毎月の支払いが、実は巡り巡って「親の介護費用」を劇的に安くし、将来の自分たちの生活を守ってくれているのです。
今回は、知っているようで知らない「介護保険のお金」がどう使われ、私たちにどんなメリットをもたらしているのか、その裏側を解説します。
介護保険は、巨大な「割り勘」システム
介護保険制度を一言で言えば、「介護が必要な人を、社会全体で支える割り勘の仕組み」です。
介護サービスにかかる膨大な費用。これを誰が負担しているかご存知でしょうか？
実は、半分は国や自治体の「税金（公費）」、そしてもう半分は、私たちが払っている「保険料」で賄われています。
- 税金（50%）： 国、都道府県、市町村が出し合う
- 保険料（50%）： 65歳以上の高齢者と、40歳〜64歳の現役世代が出し合う
つまり、あなたが毎月払っているそのお金は、どこかの誰かの懐に入っているのではなく、今まさに介護を必要としている高齢者（もしかしたら、あなたの親御さんかも？）のサービス費用として使われているのです。
「高い保険料」が「驚きの安さ」に変わる瞬間
「支え合いと言われても、自分にはメリットがない」
そう思うかもしれませんが、最大のメリットは「いざサービスを使う時」に訪れます。
もし介護保険がなかったら、ホームヘルパーやデイサービスを利用する料金は「全額自己負担」になります。月に15万円、20万円とかかる費用を、親の年金だけで払い続けるのは至難の業です。
しかし、みんなで保険料を出し合っているおかげで、利用者はかかった費用の「原則1割（所得により2〜3割）」を負担するだけで済むのです。
- 1万円のサービス → 自己負担は1,000円
- 10万円のサービス → 自己負担は1万円
毎月の保険料は安くはありませんが、いざという時に「何百万円もの出費」を防ぐための、強力な保険として機能しているのです。
親の「負担割合」と備えを確認しよう
制度のありがたみが分かったところで、具体的な備えのアクションを起こしましょう。
1. 親の「介護保険負担割合証」をチェック
親御さんが要介護認定を受けると、オレンジ色やピンク色の「介護保険負担割合証」というカードが届きます。
ここに「1割」と書いてあるか、「2割」「3割」と書いてあるかを確認してください。現役並みの所得がある場合は2割〜3割負担になります。「うちは1割だと思っていたのに！」と後で慌てないよう、事前に確認しておきましょう。
2. 「高額介護サービス費」制度を知っておく
たとえ1割負担でも、重度の介護が必要になれば毎月の支払いは大きくなります。
そんな時のために、1ヶ月の自己負担額に上限を設ける「高額介護サービス費」という制度があります。一般的な所得の方なら、月額44,400円を超えた分は払い戻されます。
「これ以上はかからない」という上限を知っておくだけで、資金計画はずいぶん立てやすくなります。
3. 不足分は「民間の介護保険」でカバー
公的な介護保険は「サービスの現物給付」が基本で、現金がもらえるわけではありません。
「おむつ代やタクシー代などの現金支出が心配」という場合は、不足分を補うために「民間の介護保険」への加入を検討するのも一つの手です。40代、50代のうちなら、比較的安い掛金で加入できます。
まとめ
毎月の介護保険料は、決して「取られ損」ではありません。
それは、親御さんが安心して老後を過ごすための仕送りであり、将来あなたが子供たちに迷惑をかけないための積立金でもあります。
次に給与明細を見る時は、「今月も親孝行したな」と、少し誇らしい気持ちで見てみてください。
「介護保険料は半分が税金」。この知識、実は国家試験の正解です。
普段何気なく払っているお金の内訳や、誰が支えているかという仕組み。これを知っているだけで、介護福祉士試験の「財源」に関する問題がスラスラ解けるようになります。
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