問9
高額介護サービス費について正しいものはどれか。2つ選べ。
- 世帯単位で算定される。
- 地域密着型サービスの利用に係る利用者負担額は、支給の対象とならない。
- 同一世帯に住民税が課税されている者がいる場合には、支給の対象とならない。
- 利用者の負担上限額は、6月単位で設定されている。
- 利用者の負担上限額は、所得によって異なる。
正解は1・5。家計を助ける「世帯合算」と「応能負担」
高額介護サービス費は、1ヶ月の介護サービス利用料（1割〜3割負担分）が高額になった場合、上限を超えた分が払い戻される制度です。
利用者を守るための「安全装置」の仕組みを理解しましょう。
家族みんなで計算する（選択肢1）
世帯単位で算定される。
この記述は適切です。
計算は「個人」ではなく「世帯」で行います。
例えば、おじいちゃんと、おばあちゃんが両方サービスを使っている場合、二人の負担額を合算できます。
家族全体の負担を軽減するためのルールです。
お金持ちの上限は高い（選択肢5）
利用者の負担上限額は、所得によって異なる。
この記述は適切です。
「いくら超えたら戻ってくるか（上限額）」は、一律ではありません。
生活保護受給者などの低所得者は低く設定され、現役並みの所得がある人は高く設定されています。
支払い能力に応じた応能負担の考え方が採用されています。
誤答は2・3・4。対象範囲と期間のひっかけ
誤りの選択肢は、制度の対象外と思わせたり、期間を混同させたりする典型的な問題です。
地域密着型も対象（選択肢2）
地域密着型サービスの利用に係る利用者負担額は、支給の対象とならない。
この記述は不適切です。
地域密着型サービスも、通常の居宅サービスと同様に、高額介護サービス費の支給対象です。
「地域密着だから対象外」というルールはありません。介護保険内のサービスであれば基本的に合算できます。
（※ただし、施設での食費・居住費や、差額ベッド代などは対象外です）
課税世帯でも貰える（選択肢3）
同一世帯に住民税が課税されている者がいる場合には、支給の対象とならない。
この記述は不適切です。
住民税を払っている（課税されている）世帯でも、上限額を超えれば当然支給されます。
「課税世帯＝お金持ちだから貰えない」わけではありません。ただし、上限額のハードルは非課税世帯より高くなります。
計算は「毎月」行う（選択肢4）
利用者の負担上限額は、6月単位で設定されている。
この記述は不適切です。
高額介護サービス費は「月単位」で計算します。
「6月単位」や「年単位」ではありません。
なお、医療費と介護費を合算する「高額医療・高額介護合算療養費制度」は年単位（毎年8月〜翌年7月）です。こことの混同を狙った選択肢です。
