「特養（特別養護老人ホーム）の空きが出たけれど、ニュースで見るような虐待や事故が心配」
「夜中に体調が悪くなったら、誰が助けてくれるの？」
大切な親御さんを預ける場所として、特養が本当に安全なのか、不安は尽きないものです。実は特養は、厚生労働省の厳しいルールによって「身体拘束の原則禁止」や「専門職の配置」が義務付けられています。
しかし、ルールを知るだけでは不十分です。「形だけのルール」で動いている施設か、それとも「入居者を本気で守る仕組み」がある施設かを見極めるポイントがあります。安心して親を託すために確認すべき、安全の根拠を整理しました。
特養の「身体拘束」は原則禁止！縛らない介護を守る3つの条件
特別養護老人ホームにおいて、身体拘束は原則として一律に禁止されています。多くのご家族が「転倒が怖いからベッドに縛られるのでは」と不安を抱きますが、今の介護現場では本人の尊厳を守ることが最優先です。
国が定める運営基準では、本人や周囲の命に関わる緊急事態を除き、身体の自由を奪う行為は一切認められていません。身体拘束が例外的に認められるのは、以下の3つの条件をすべて満たし、かつそのプロセスを詳細に記録している場合に限られます。
| 3つの条件 | 具体的な内容と定義 |
| 切迫性 | 本人や他の入所者の生命・身体が危険にさらされる可能性が著しく高い。 |
| 非代替性 | 身体拘束以外に、安全を確保する方法が他にない。 |
| 一時性 | 状態が落ち着くまでの、ごく短い時間に限って行われる。 |
例えば「夜中にふらつくからベルトをする」といった対応は、これらの条件を満たしません。まずはセンサーマットを活用したり、ベッドを低くしたりといった代替案を尽くすことが施設側に求められています。
特養には「身体拘束廃止委員会」の設置が義務付けられており、少なくとも3ヶ月に1回、専門スタッフが集まってケアの質を向上させるための作戦会議を開いています。ここで独自の視点でお伝えしたいのは、「事故ゼロ」を強調しすぎる施設ほど注意が必要だという点です。
実は、拘束を一切しない「拘束ゼロ」を追求すると、転倒などのリスクはゼロにはなりません。真に優れた施設は「安全のために縛ります」と逃げるのではなく、「リスクを承知の上で、どう自由な生活を支えるか」をご家族と誠実に話し合ってくれます。
『拘束しない』というのは、ただ放置するわけではありません。プロは身体を縛る代わりに、本人の『役割』や『興味』を引き出すことで、徘徊や興奮を落ち着かせています。そのケアの魔法をご覧ください。
看護師は「常勤」が必須。ただし「夜間の体制」には注意が必要
特養は「生活の場」ですが、高齢者の命を預かる場所である以上、医療面での備えは欠かせません。そのため国は、入所者の人数に応じて看護職員を配置し、そのうち少なくとも1人以上は「常勤」でなければならないという厳しいルールを定めています。
毎日同じ看護師が施設にいることは、単に薬の管理をする以上の大きな意味を持ちます。入所者の「いつもの顔色」や「歩き方のクセ」を詳細に把握している常勤看護師がいれば、大きな病気の予防に繋がるからです。
- 健康状態のチェック：バイタル測定や顔色の確認を通じ、体調の変化を早期に発見します。
- 薬の管理と指導：医師の指示に基づき、正しく服薬できるよう介護スタッフと連携します。
- 感染症の予防：施設内でのインフルエンザや胃腸炎などの蔓延を防ぐための衛生管理を行います。
ここで知っておくべき事実は、多くの特養で「夜間は看護師が不在である」という点です。夜間は介護スタッフが対応し、必要に応じて看護師に電話連絡する「オンコール体制」が一般的です。
もし親御さんに夜間の医療処置が欠かせない場合は、特養のなかでも「24時間看護師常駐」を掲げる施設を探すか、最初から医師が常駐する「介護医療院」を視野に入れることで、入所後のトラブルを防げます。
特養には看護師がいますが、夜間は不在の施設も多いのが現状です。もし、たんの吸引や経管栄養など、24時間の『医療ケア』が不可欠な場合は、病院の機能を持ったこちらの施設が安心かもしれません。
ケアプランは「作りっぱなし」にされない。3ヶ月ごとの見直しが命
特養に入所した後、どのような生活を送るかを決める「施設サービス計画書（ケアプラン）」は、一度作ったら終わりではありません。高齢者の心身の状態は、季節や体調の変化によって刻一刻と変わるからです。
特養には、ケアプラン作成の専門家である「ケアマネジャー」が常勤で配置されています。外部の人間ではなく、毎日同じ施設で働くプロが担当することで、入所者一人ひとりの細かな変化を日常のなかで捉えられるようになっています。
ケアプランが正しく機能しているかを確認するため、特養では少なくとも「3ヶ月に1回」のモニタリングが義務付けられています。
| チェック項目 | 具体的な確認内容 |
| 身体機能の変化 | 歩行状態や、自力で起き上がれるかどうかに変化はないか。 |
| 栄養・食事状態 | 食事量は安定しているか、飲み込みの力は落ちていないか。 |
| 生活の意欲 | 他の入所者との交流はあるか、レクリエーションを楽しめているか。 |
このモニタリング結果こそが、良い施設を見分ける最高の資料になります。面会に行った際、ケアマネジャーに「最近のモニタリング結果を教えていただけますか？」と聞いてみてください。特に変わりありません、で済ませる施設よりも、「最近は少し食が細くなったので、食事の形態を工夫しています」といった具体的な気づきを共有してくれる施設は、一人ひとりを本当によく見てくれている証拠です。
質の高い施設を見極める「第三者評価」と「運営母体」のチェック法
特養の良し悪しは、建物の新しさや豪華さだけで決まるものではありません。本当の意味で質の高いケアが行われているかを見極めるには、客観的な外部の視点である「第三者評価」を確認することが有効です。
福祉サービスの第三者評価とは、専門の調査機関が施設を訪問し、サービスの質や組織の運営体制を厳しくチェックする仕組みです。特養にとってこの評価を受けることは法律上の義務ではなく、あくまで「努力義務」にとどまっています。
つまり、自ら費用と手間をかけて評価を受け、その結果を公表している施設は、それだけでサービスの向上に極めて意欲的であるといえます。また、運営しているのが「社会福祉法人」か「株式会社」かによっても特徴が異なります。
- 社会福祉法人：地域に根ざした非営利組織。経営の安定性が極めて高く、倒産のリスクが少ない。
- 株式会社：企業のノウハウを活かした効率的な運営。個別のニーズに応える柔軟なサービスが豊富。
母体の種類以上に「その地域での歴史」を重視すべきです。たとえ大手の株式会社であっても、その地域で10年以上安定して運営し、近隣住民からの評判が良い施設は、地元の病院やボランティアとの連携が非常に強固です。
施設見学で必ず確認したい「安心の根拠」を引き出す質問術
施設見学は、パンフレットに書かれた理想が現場で実行されているかを確認する唯一のチャンスです。しかし、単に「安全ですか？」と聞くだけでは、どの施設からも「はい、ルール通りです」という回答しか返ってきません。
現場のスタッフが「自分の頭で考え、工夫しているか」をあぶり出すためには、具体的な問いかけが必要です。
- 「夜中に歩き回る方にはどう対応していますか？」：センサーの活用や、眠りやすい環境作りなどの代替案が出てくるか。
- 「認知症で点滴を抜いてしまう場合、どうしますか？」：理由なく縛るのではなく、まずは服の工夫や付き添い等の検討をする姿勢があるか。
- 「スタッフの方の勤続年数はどのくらいですか？」：ベテランが多く、落ち着いた雰囲気があるか。
「ルールで禁止されているからやりません」という回答ではなく、「その方の自由を守るために、こんな工夫をしています」というエピソードが返ってくる施設は非常に信頼できます。
特養は、国による厳格な運営ルール（人員配置・身体拘束廃止・ケアマネジメント）の上に成り立つ安心の住まいです。もし今、入所に対して迷いや罪悪感があるのなら、一度その素直な気持ちを施設の担当者に打ち明けてみてください。
その時の反応こそが、親御さんの将来を預けるにふさわしい場所かどうかを判断する、何よりの材料になります。客観的なルールが守られているかを確認しつつ、最後は「ここで親が穏やかに笑っていられるか」という直感を信じて、確かな一歩を踏み出してください。
身体拘束や虐待を防ぐ仕組みが機能しているかは、施設を運営している『法人（会社）』の質にも左右されます。見学時には分からない『運営母体の信頼性』をチェックするプロの視点をお伝えします。
ケアマネ試験解説
