「親の介護が必要になったら、まずは市役所に相談に行けばいい」
そう分かっていても、「本当に親身になってくれるだろうか」「たらい回しにされたりしないだろうか」と、行政の対応に不安を感じることはありませんか？
特に、初めての介護に直面した時や、自分自身が老後を迎える時、頼れる先がしっかり機能しているかどうかは切実な問題です。
実は、私たちが住む市町村の背後には、法律によって定められた「強力なバックアップ体制」が存在します。
この記事では、普段あまり見ることのない「制度の裏側の支え」についてお話しし、その知識を心の安心につなげる方法をご紹介します。
あなたの町を支える「都道府県」というバックアップ
介護保険のサービスを利用する際、直接の窓口になるのはお住まいの「市町村」です。
しかし、市町村だけで膨大な高齢者ケアのすべてを完璧に行うのは、現実的にとても大変なことです。予算も違えば、人口の規模も違うからです。
そこで重要になるのが、「都道府県」の役割です。
介護保険法という法律では、都道府県に対して、市町村をバックアップするよう義務付けています。
わかりやすく企業に例えるなら、こんなイメージです。
- 国（本社）：全国共通のルールやサービスの価格（介護報酬）を決める。
- 市町村（支店）：住民の窓口となり、直接サービスの手配や相談を受ける。
- 都道府県（エリアマネージャー）：支店（市町村）が困らないよう、広域的な視点で助言や援助を行う。
もしあなたが住む町の窓口が対応に苦慮していても、その後ろには都道府県という「エリアマネージャー」が控えており、運営がスムーズにいくよう支えています。
「役所に行っても大丈夫かな？」と不安になる必要はありません。二重三重のセーフティネットが、私たちの暮らしを守るために動いているのです。
国と自治体が連携するこの大きな介護制度は、誰のお財布で成り立っているのでしょうか？ 私たちが毎月支払う保険料 が、どのように親と私たち自身の安心につながっているのか、お金の流れを見てみましょう。
「認知症」は家族だけの秘密ではありません
もう一つ、都道府県や市町村には法律で定められた大切な責務があります。
それは、「認知症に関する知識の普及・啓発」です。
これは非常に大きな意味を持っています。
なぜなら、国は認知症を「個人の家の中だけで隠して対応する問題」ではなく、「地域社会全体で正しく理解し、支え合うべき課題」だと公言しているからです。
かつては「親がボケたなんて恥ずかしくて言えない」と、家族だけで抱え込んでしまうケースが多くありました。
しかし今の制度は、「認知症になっても安心して暮らせる街づくり」を目指して動いています。行政が主導して啓発活動を行っているのは、誰もが当事者になり得るからこそ、社会全体で受け皿を作ろうとしている証拠です。
認知症への不安が大きくなったら、まずは地域の専門チームを頼りましょう。病院嫌いの親でも家まで来てくれる「初期集中支援チーム」など、具体的な地域の相談窓口を詳しくご紹介します。
将来のために今からできる「小さな一歩」
こうした「見えない支え」があることを知った上で、私たちは具体的にどう備えればよいのでしょうか。今日からできるアクションプランを3つご提案します。
1. 「地域包括支援センター」の場所を確認しておく
市町村には、高齢者のよろず相談所である「地域包括支援センター」が設置されています。
バックアップ体制の最前線にあるこの窓口が、自宅から一番近い場所のどこにあるか、まずはネット検索や地図で確認しておくだけでも安心感が違います。
2. 行政の情報を「味方」として見る
広報誌や回覧板で「認知症サポーター養成講座」や「介護予防教室」の案内を見かけたら、読み飛ばさずに少し目を通してみてください。
「行政が私たちを支えようとしてくれているメッセージ」として受け取ると、いざという時に頼りやすくなります。
3. 親と「開かれた介護」について話す
「昔と違って、今は認知症になっても地域全体で支えてくれる仕組みがあるんだって」
そんな話をきっかけに、親御さんと将来について話してみましょう。
「何かあったらすぐにプロや役所を頼ろうね」と家族で合意しておくことが、共倒れを防ぐ一番の予防策になります。
まとめ
介護の不安は、「自分たちだけでなんとかしなければならない」と思い込むことから大きくなります。
しかし、法律や行政の仕組みは、決してあなたを一人にはさせないよう設計されています。
「後ろには大きな支えがある」。そう信じて、まずは身近な窓口や情報を活用することから始めてみてください。
家族が介護を全て背負う必要は全くありません。国が法律で認めたあなたの「頼る権利」について、こちらの記事で心理的な重荷を下ろすヒントを得てください。
ケアマネ試験解説