「障害があるからもう働けない」は思い込みです。親の「社会復帰」を後押しする令和の雇用常識

2025年11月28日2025年12月12日

脳卒中で倒れ、半身麻痺が残ってしまったお父さん。
リハビリを頑張って退院したけれど、「こんな体じゃ、もうどこも雇ってくれないよな……」と、家でふさぎ込んでしまっている。

そんな姿を見て、胸を痛めているご家族はいませんか？

確かに昔は、障害を持つ高齢者が再就職するのは非常にハードルが高いことでした。しかし、今は時代が大きく変わっています。
法律の改正により、企業は以前よりも積極的に障害のある方を雇用しようと動いています。

「働くこと」は、単にお金を稼ぐだけでなく、リハビリのモチベーションになり、生きる張り合いにもなります。
今回は、障害があっても諦めなくていい、最新の「障害者雇用」の事情についてお話しします。

企業はいま、本気で「障害のある働き手」を探しています

皆さんは「法定雇用率」という言葉を聞いたことがありますか？
これは国が定めたルールで、「従業員が一定数以上いる会社は、そのうちの〇％以上、障害のある人を雇わなければならない」という義務のことです。

実はこの数字、令和6年（2024年）4月から「2.5%」に引き上げられました。
たった0.数パーセントの違いに見えるかもしれませんが、企業にとっては大きな変化です。「もっと多くの障害のある人を雇わなければ、法律を守れない」という状況になっているのです。

そのため、多くの企業が「若者だけでなく、経験豊富なシニア層も含めて、働ける人を広く募集しよう」という姿勢に変わりつつあります。これは、再就職を目指す親御さんにとって大きな追い風です。

働くことは、単なる収入源ではありません。『自分は何者か』という役割を取り戻すことでもあります。仕事や役割を失った後に感じる喪失感と、心の立て直し方についてはこちらをご覧ください。

「週20時間未満」でも働ける時代へ

「でも、フルタイムで働く体力はないし……」
そんな不安を持つ方も多いでしょう。

ここでも朗報があります。制度の改正により、長時間働けない方への配慮が進んでいます。
以前は「週20時間以上」働かないと企業の雇用率にカウントされにくいなどの壁がありましたが、現在は「週10時間以上20時間未満」の短時間勤務でも、特定の条件下で企業が雇用実績として算定できるようになりました（※精神障害や重度身体・知的障害などの条件あり）。

つまり、「週に数回、午前中だけ」といった、体に無理のない働き方の求人が増える傾向にあるのです。これなら、「リハビリを続けながら少しだけ働く」というスタイルも現実的になります。

『また働きたい』という目標は、リハビリの効果を劇的に高めます。ただ体を動かすだけでなく、その先にある『社会参加』を見据えることの重要性について解説します。

社会とつながるための「最初の一歩」

では、実際にどうやって仕事を探せばよいのでしょうか。一般の求人誌を見るよりも、専門の窓口やサービスを活用するのが近道です。

1. ハローワークの「専門援助部門」

まずはハローワークに行き、障害者雇用の専門窓口（専門援助部門）で相談しましょう。
障害の内容や程度に合わせた求人を紹介してくれますし、面接の練習などのサポートも受けられます。まずは「どんな仕事があるのか知りたい」と相談に行くだけでもOKです。

2. 「就労移行支援事業所」の活用

いきなり働くのが不安な場合は、「就労移行支援事業所」を利用する手があります。
ここでは、仕事に必要なスキルの訓練を受けたり、体調管理の方法を学んだりしながら、就職活動のサポートを受けられます。「働くためのリハビリ学校」のような場所だと考えてください。

3. 自宅でできる「障害者向け求人サイト」

最近は、障害者のための「求人検索サイト」や「転職エージェント」も充実しています。
「シニア歓迎」「短時間勤務OK」「在宅ワーク」などの条件で検索すれば、自宅にいながら可能性を探ることができます。親御さんと一緒にスマホで眺めてみるだけでも、「世の中にはこんなに仕事があるんだ」と希望が湧いてくるはずです。