問4
介護保険法に定める都道府県の責務として正しいものはどれか。2つ選べ。
- 介護報酬の算定基準を適切に設定しなければならない。
- 介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければならない。
- 介護保険事業が効率的に行われるように、年金保険者を指導・監督しなければならない。
- 認知症に関する知識の普及及び啓発に努めなければならない。
- 高齢者が経済活動に参加することを促さなければならない。
正解は2・4。現場を支え、啓発する責務
介護保険制度において、都道府県は「国（本社）」と「市町村（支店）」をつなぐエリアマネージャー（中間管理職）のような立ち位置です。
直接的な運営よりも、支援や調整が主な仕事になります。
市町村への「助言・援助」（選択肢2）
介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければならない。
この記述は適切です。
介護保険法第5条に定められた、都道府県の核心的な役割です。
現場で汗をかく市町村が困らないよう、広域的な視点からバックアップを行います。
認知症の「普及啓発」（選択肢4）
認知症に関する知識の普及及び啓発に努めなければならない。
この記述は適切です。
介護保険法第5条の2において、国と地方公共団体（都道府県・市町村）の共通の責務として明記されています。
認知症施策は、地域全体で取り組むべき最重要課題の一つです。
誤答は1・3・5。権限の「高さ」が違う
誤りの選択肢は、都道府県の権限を超えているか、そもそも法律の範疇外です。
報酬を決めるのは「国」（選択肢1）
介護報酬の算定基準を適切に設定しなければならない。
この記述は不適切です。
介護報酬（サービスの値段）という全国共通のルールを決めるのは、国（厚生労働大臣）の権限です。
都道府県に価格決定権はありません。ここを混同しないようにしましょう。
年金保険者への指導権はない（選択肢3）
介護保険事業が効率的に行われるように、年金保険者を指導・監督しなければならない。
この記述は不適切です。
都道府県が指導・助言するのは「市町村」や「事業者」に対してです。
年金保険者（日本年金機構など）に対する指導監督権限は、介護保険法上の都道府県の責務には含まれません。
経済活動は管轄外（選択肢5）
高齢者が経済活動に参加することを促さなければならない。
この記述は不適切です。
高齢者の就労促進などは重要な政策ですが、それは労働関連法規や老人福祉法の領域です。
介護保険法の目的（要介護状態の軽減・悪化防止など）からは外れます。法律の「守備範囲」を見極めましょう。
