介護予防支援の「基本姿勢」と「必須条件」。自立支援と医療連携のルール

問23

指定介護予防支援について適切なものはどれか。3つ選べ。

  1. 地域支援事業及び介護給付と連続性及び一貫性を持った支援を行うように配慮する。
  2. 介護予防通所リハビリテーションを介護予防サービス計画に位置付ける場合には、当該サービスに係る主治の医師の指示は必要ない。
  3. 介護予防サービス計画の策定に当たっては、利用者の個別性を重視した効果的なものとする。
  4. 利用者による主体的な取組を支援し、常に利用者の生活機能の向上に対する意欲を高めるよう支援する。
  5. 介護福祉士を配置しなければならない。
目次

正解は1・3・4。自立に向けた「連続性」と「主体性」

指定介護予防支援(要支援者へのケアマネジメント)は、単にサービスを割り振ることではありません。
利用者が「自分でできること」を増やし、地域の中で生き生きと暮らせるように支援することが目的です。

制度の枠を超えてつなぐ(選択肢1)

地域支援事業及び介護給付と連続性及び一貫性を持った支援を行うように配慮する。

この記述は適切です。

要支援から要介護になっても、あるいはその逆でも、支援が途切れてはいけません。
また、ボランティア活動やサロンなどの地域資源ともスムーズにつながるよう、一貫性のある支援が求められます。

その人らしさを重視(選択肢3)

介護予防サービス計画の策定に当たっては、利用者の個別性を重視した効果的なものとする。

この記述は適切です。

「要支援だからとりあえずデイサービス」といった画一的なプランはNGです。
その人が何に困っていて、どうなりたいのか。個々の生活状況や価値観に合わせたオーダーメイドの計画が必要です。

やる気を引き出す(選択肢4)

利用者による主体的な取組を支援し、常に利用者の生活機能の向上に対する意欲を高めるよう支援する。

この記述は適切です。

介護予防の主役は利用者本人です。
「やってもらう」のではなく「自分でやる」意欲を引き出すこと(エンパワメント)が、支援の核心になります。

誤答は2・5。医療連携と人員基準の誤解

誤りの選択肢は、医療との関わり方や、配置すべき資格に関するひっかけです。

リハビリには「医師の指示」が必須(選択肢2)

介護予防通所リハビリテーションを介護予防サービス計画に位置付ける場合には、当該サービスに係る主治の医師の指示は必要ない。

この記述は不適切です。

通所リハビリ(デイケア)は医療系サービスです。
利用するには、医学的な必要性があるという主治医の指示が絶対に必要です。
「予防」であっても、医療行為を含む以上、医師の判断なしには利用できません。

介護福祉士は必須ではない(選択肢5)

介護福祉士を配置しなければならない。

この記述は不適切です。

指定介護予防支援事業所(主に地域包括支援センター)の人員基準に、介護福祉士の配置義務はありません。
配置が義務付けられているのは、管理者や担当職員(保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員など)です。

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