問11
介護保険の財政について正しいものはどれか。3つ選べ。
- 施設等給付の公費負担割合は、国30%、都道府県10%、市町村10％である。
- 調整交付金の総額は、介護給付及び予防給付に要する費用の総額の5％に相当する額である。
- 介護給付及び予防給付に要する費用は、公費と保険料によりそれぞれ50％ずつ賄われる。
- 第1号被保険者と第2号被保険者の保険料負担の按分割合は、制度施行以来変わっていない。
- 市町村特別給付に要する費用は、その市町村の第1号被保険者の保険料により賄われる。
正解は2・3・5。「半分ずつ」が財政の大原則
介護保険のお金は、誰が出しているのか。
基本ルールはシンプルです。「税金（公費）」と「みんなの保険料」で半分ずつ出し合っています。
調整交付金は「調整弁」の5％（選択肢2）
調整交付金の総額は、介護給付及び予防給付に要する費用の総額の5％に相当する額である。
この記述は適切です。
市町村によって、高齢者の数や所得には差があります。
その格差を埋めるために国が出すお金が「調整交付金」です。
全体の費用の5％相当がこの調整用として確保されています。
公費と保険料はフィフティ・フィフティ（選択肢3）
介護給付及び予防給付に要する費用は、公費と保険料によりそれぞれ50％ずつ賄われる。
この記述は適切です。
これが介護保険財政の最も重要なルールです。
全体の費用を「公費（税金）50％」と「保険料50％」で折半します。
この50:50のバランスの上に制度が成り立っています。
特別給付は「地元の1号」が負担（選択肢5）
市町村特別給付に要する費用は、その市町村の第1号被保険者の保険料により賄われる。
この記述は適切です。
市町村が独自に行うサービス（おむつ支給や移送サービスなど）を「市町村特別給付」と言います。
これは国の制度ではないため、国や県のお金（公費）や、現役世代（2号）の保険料は使えません。
そのサービスの恩恵を受ける「地元の高齢者（第1号）」の保険料だけで賄います。
誤答は1・4。内訳と比率は変化する
誤りの選択肢は、内訳の数字や「変わらない」という思い込みを突く問題です。
施設給付の負担割合が違う（選択肢1）
施設等給付の公費負担割合は、国30%、都道府県10%、市町村10％である。
この記述は不適切です。
施設（特養など）に入所する場合、国が少し減らして、その分を都道府県が肩代わりします。
正しくは、国20％（調整交付金5%含む）、都道府県17.5％、市町村12.5％です。
居宅サービスとは配分が異なるので注意が必要です。
人口比で3年ごとに変わる（選択肢4）
第1号被保険者と第2号被保険者の保険料負担の按分割合は、制度施行以来変わっていない。
この記述は不適切です。
「保険料50％」の内訳（1号と2号の負担割合）は、それぞれの人口比率に応じて3年ごとに見直されます。
高齢者が増えれば1号の負担が増え、現役が減れば2号の負担は減ります。
制度開始当初とは数字が変わっています（令和6年度からは1号23％：2号27％）。
