問10
介護保険法に定める市町村介護保険事業計画について正しいものはどれか。3つ選べ。
- 市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない。
- 市町村地域福祉計画と調和が保たれたものでなければならない。
- 介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数の見込みを定めなければならない。
- 各年度における地域支援事業の量の見込みを定めるものとする。
- 計画期間は、5年を1期とする。
正解は1・2・4。他の計画との「距離感」が大事
市町村が立てる「介護保険事業計画」。
これ単独で存在するわけではなく、他の計画と密接に関わっています。その「関係性（距離感）」を問う問題です。
老人福祉計画とは「ニコイチ」（選択肢1）
市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない。
この記述は適切です。
介護保険と老人福祉は、切っても切れない関係です。
いわば夫婦のようなもの。別々に作って矛盾が生じないよう、法律で「一体のもの」として作ることが義務付けられています。
地域福祉計画とは「仲良く」（選択肢2）
市町村地域福祉計画と調和が保たれたものでなければならない。
この記述は適切です。
地域福祉計画は、高齢者だけでなく障害者や児童も含めた、地域の福祉全体の上位計画です。
これとは矛盾しないよう「調和」を保つ必要があります。
「老人福祉とは一体、地域福祉とは調和」。このフレーズは試験の鉄板です。
地域支援事業は「自分たちの仕事」（選択肢4）
各年度における地域支援事業の量の見込みを定めるものとする。
この記述は適切です。
地域支援事業は、市町村が主導する事業です。
「どれくらい実施するか（量の見込み）」は、当然、実施主体である市町村自身が計画の中で定めます。
誤答は3・5。担当違いと数字の間違い
誤りの選択肢は、都道府県の仕事と混同させたり、期間の数字を変えたりするパターンです。
施設の定員を決めるのは「都道府県」（選択肢3）
介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数の見込みを定めなければならない。
この記述は不適切です。
特養や老健などの「施設」の定員総数を決めるのは、広域的な調整が必要なため、都道府県の役割（都道府県介護保険事業支援計画）です。
市町村が決めるのは、地域密着型サービスの定員など、より身近なものです。
介護保険は「3年」サイクル（選択肢5）
計画期間は、5年を1期とする。
この記述は不適切です。
介護保険の計画は、すべて3年を1期としています。
「5年」ではありません。
3年ごとに計画を見直し、保険料の改定などを行います。この「3年サイクル」は介護保険の基本中の基本です。
