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【問56】小規模多機能型居宅介護（サテライト・管理者兼務・登録制限）
【問題】介護保険における小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
- 通いを中心として、利用者の様態や希望に応じて、随時訪問や宿泊を組み合わせてサービスを提供するものである。
- 利用者は、同時に複数の指定小規模多機能型居宅介護事業所に登録することができる。
- 1つの本体事業所に係るサテライト事業所の数は2か所までとする。
- 小規模多機能型居宅介護従業者として、理学療法士又は作業療法士を置かなければならない。
- 介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合は、管理者と兼務することができる。
小規模多機能型居宅介護は、「通い」を中心に「訪問」や「宿泊」を組み合わせて提供するサービスで、1つの本体事業所に対しサテライトは2か所まで設置可能です。また、介護支援専門員は管理者との兼務が認められています。なお、利用者の登録は1か所に限られ、理学療法士等の配置義務はありません。
【問57】指定介護老人福祉施設（特養）（身体拘束委員会・人員基準）
【問題】指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。
- 第三者による施設サービスの質の評価を受けることが、義務付けられている。
- 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を、3か月に1回以上開催しなければならない。
- 入所者の処遇に支障がない場合、配置される介護支援専門員は非常勤でもよい。
- 看護職員については、常勤の者を1人以上配置しなければならない。
- 計画担当介護支援専門員は、特段の事情のない限り、定期的にモニタリングの結果を記録しなければならない。
指定介護老人福祉施設（特養）では、身体拘束適正化検討委員会の3か月に1回以上の開催や、常勤の看護職員配置、ケアマネジャーによる定期的なモニタリング記録が義務付けられています。一方で、第三者評価の受審は義務ではなく、介護支援専門員は原則として常勤専従での配置が必要です。
【問58】生活保護制度と介護（補足性の原理・介護扶助・葬祭扶助）
【問題】生活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
- 65歳以上の被保護者の介護保険料は、生活保護から給付される。
- 補足性の原理により、生活保護の介護扶助は、介護保険の保険給付よりも優先して給付される。
- 生活保護の要否判定は、家庭裁判所が行う。
- 葬祭扶助には、火葬又は埋葬に必要な費用が含まれる。
- 介護予防支援計画に基づいて行われる介護予防サービスは、介護扶助の対象となる。
65歳以上の被保護者の介護保険料は生活保護（生活扶助の介護保険料加算）から給付され、葬祭費用や介護予防サービスも扶助の対象となります。一方で、介護扶助は「他法優先の原則」により介護保険給付が優先され、生活保護の要否判定を行うのは家庭裁判所ではなく福祉事務所です。
【問59】成年後見制度（親族後見・法人後見・身上保護と財産管理）
【問題】成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
- 親族は、成年後見人になることができない。
- 後見開始の審判は、本人も請求することができる。
- 法人も、成年後見人に選任されることがある。
- 身上保護（身上監護）とは、本人に代わって財産を管理することをいう。
- 成年被後見人の法律行為は、原則として、取り消すことができる。
成年後見制度では、本人による開始審判の請求が可能であり、社会福祉協議会やNPO法人などの法人や親族も後見人に選任されます。また、判断能力が不十分な成年被後見人が行った法律行為は、原則として取り消すことができます。なお、身上保護（身上監護）とは、医療・介護の契約など生活療養看護に関する事務を指し、財産管理とは区別されます。
【問60】後期高齢者医療制度（広域連合・障害認定・被保険者要件）
【問題】後期高齢者医療制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
- 保険料は、厚生労働省令で定める。
- 生活保護受給者は、被保険者にならない。
- 被保険者には、65歳以上75歳未満であって、後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた者も含まれる。
- 後期高齢者医療広域連合は、特別の理由がある者に対し、保険料を減免することができる。
- 訪問看護療養費の支給は、給付に含まれない。
後期高齢者医療制度は、原則75歳以上が対象ですが、65歳以上75歳未満でも障害認定を受けた場合は被保険者となります。一方で、生活保護受給者は対象外です。また、保険料の決定や減免は後期高齢者医療広域連合が行います。なお、訪問看護療養費は給付対象に含まれています。