親の介護保険料の通知書を見て「こんなに高いの？」と驚いたり、ご自身の給与明細から引かれる介護保険料の額にため息をついたりしたことはありませんか？
「介護保険」は、私たちが安心して老後を過ごすための大切な制度ですが、その「お財布事情」がどうなっているのか詳しく知る機会は意外と少ないものです。
実は、この制度の仕組みを知ることは、これからの家計管理や、親御さんの暮らす地域選びを考える上でとても重要です。今回は、介護保険のお金の流れと、私たちが知っておくべきポイントについて、わかりやすく紐解いていきます。
介護のお金は「半分ずつ」出し合っている
私たちが支払った保険料や、病院で使われる介護サービス費用。これらのお金は、一体どこから出ているのでしょうか。
結論から言うと、介護保険の財源は「税金（公費）」と「私たち全員の保険料」で、きれいに半分ずつ（50%ずつ）出し合うルールになっています。
半分は「税金」で賄われている
費用の50%は国や自治体の税金です。国が約半分を持ち、残りを都道府県と市町村が分担しています。
面白いのは、国が「調整交付金」というお金を用意していること。これは、高齢者が多くて財政が厳しい市町村や、所得水準が低い地域などの格差を埋めるための「調整役」のお金です。これにより、どの地域に住んでいても、ある程度公平なサービスが受けられるようになっています。
もう半分は「保険料」
残りの50%は、40歳以上の国民全員が支払う「保険料」で賄われています。
- 65歳以上の方（第1号被保険者）
- 40歳〜64歳の現役世代（第2号被保険者）
この二つの世代で、介護が必要な方々を支えているのです。
「高齢者が増えると負担が増える」仕組み
「最近、保険料が上がった気がする……」
そう感じるのは気のせいではありません。実は、この保険料の負担割合は、ずっと同じではないのです。
保険料全体（50%）の中で、高齢者と現役世代がどれくらいずつ負担するかは、「人口の比率」に応じて3年ごとに見直されています。
制度が始まった当初に比べ、現在は少子高齢化が進み、高齢者の割合が増えています。そのため、65歳以上の方が負担する割合も徐々に増えているのが現状です。「人口比率で決まる」というルールがある以上、これからの社会の変化に伴って、私たちの負担額も変わっていくことを知っておく必要があります。
住む場所によってサービスや保険料が違う理由
「隣の市はオムツ代が出るらしいけど、うちは出ない」
「実家の地域の保険料は高い気がする」
こうした地域差を感じたことはありませんか？ 実はこれには「市町村特別給付」という仕組みが関係しています。
これは、国が決めた全国一律のサービスとは別に、自治体が独自に行うプラスアルファのサービス（移送サービスやおむつ支給など）のことです。
とてもありがたいサービスですが、注意点もあります。この独自サービスの費用は、国の税金や現役世代の保険料を使うことができません。
原則として、その地域に住む65歳以上の方々の保険料だけで賄わなければならないのです。
つまり、「独自サービスが手厚い地域＝その分、高齢者の保険料が高くなる可能性がある」ということです。サービスの内容と保険料のバランスは、自治体によって大きく異なります。
私たちが今できる「備え」のアクション
介護保険の仕組みは複雑ですが、ポイントを押さえれば生活防衛につながります。
1. 「介護保険料決定通知書」をチェックする
毎年届く通知書を、ただの請求書だと思わずに確認してみてください。ご自身や親御さんが、所得に応じたどの段階の保険料を支払っているかを知ることが第一歩です。
2. 自治体の「独自サービス」を調べる
お住まいの地域（または親御さんが住む地域）に、どのような「市町村特別給付」や独自の高齢者支援があるか確認しましょう。
「高めの保険料を払っているのに、使えるサービスを知らずに使っていない」というのが一番もったいないケースです。役所の窓口や地域包括支援センターでパンフレットをもらうのがおすすめです。
3. 「住み替え」の視点を持つ
もし将来、老人ホームへの入居や転居を考えているなら、その地域の「保険料」と「サービスの質」を比較検討材料に入れるのも賢い方法です。
介護保険は、私たちみんなで支え合う大切な制度。だからこそ、その中身をしっかり理解して、賢く利用していきましょう。