40歳から介護保険料は「いつから」「いくら」引かれる？給与明細の見方と計算方法を解説

2025年12月9日2025年12月26日

「40歳になってから急に手取りが減った気がする…」

「給与明細に見慣れない『介護保険料』という項目があるけど、これは何？」

40歳になると、これまでの健康保険料に加えて「介護保険料」の支払いが義務付けられます。しかし、具体的に「いつの給料から引かれるのか」「いくら負担が増えるのか」を正確に把握している方は少ないのではないでしょうか。

本記事では、介護保険料の徴収が始まる正確なタイミングや、年収別の金額目安、給与明細での確認方法について、初めて制度に触れる方にもわかりやすく解説します。

介護保険料は「いつから」始まる？誕生日の落とし穴

介護保険料の支払いは、法律（介護保険法）によって「満40歳に達したとき」から始まると定められています。ここで注意が必要なのは、「満40歳に達する日」の定義です。

法律上、歳をとるのは「誕生日の前日」とされています。そのため、保険料が発生するタイミングは以下のようになります。

多くの会社では、社会保険料を「翌月徴収（前月分の保険料を当月の給与から引く）」としています。その場合、実際に手取りが減るのは以下のタイミングです。

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※会社によって「当月徴収」の場合もあります。ご自身の給与明細を遡って確認してみましょう。

「毎月どれくらいの出費増になるのか」は、最も気になるポイントです。介護保険料は、加入している健康保険組合の「料率」によって決まります。

「標準報酬月額（月給の目安）」 × 「介護保険料率」

※会社員や公務員の場合、保険料は会社と折半（半分ずつ負担）するため、自己負担額は上記の計算結果の半分になります。

ここでは、多くの方が加入する「協会けんぽ（東京都）」の料率（1.82%）を例に、自己負担額を算出しました。

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※実際の金額は、お住まいの地域や加入している健保組合（健康保険組合、共済組合など）により異なります。

給与明細が届いたら、以下の項目をチェックしてみてください。

項目名： 一般的には「介護保険料」という独立した項目があります。健康保険料の中に「（内訳）介護保険料」として記載されている場合もあります。
引かれていない場合の理由： 40歳になったばかりなのに記載がない場合は、前述の「翌月徴収」により、翌月の給与から反映されるケースがほとんどです。
40歳未満なのに引かれている？： 稀に「40歳〜64歳の被扶養者（配偶者など）」がいる特定の健康保険組合で徴収される仕組みもありますが、基本的には40歳未満で引かれることはありません。もし不明な点があれば、会社の経理・総務担当者に確認しましょう。

「ただ引かれるだけ」と感じるかもしれませんが、介護保険料を支払うことには大きな安心というメリットがあります。

若くても「特定疾病」でサービスが受けられる40歳から64歳までの間に、若年性認知症やがん末期など、国が指定する「16種類の特定疾病」により介護が必要になった場合、自己負担1〜3割で訪問介護や車椅子のレンタルなどのサービスを受けられます。
将来への備え日本の介護制度は、現役世代が支え合うことで成り立っています。自分が65歳以上になった際、介護サービスをスムーズに受けるための「権利」を確保しているとも言えます。

40代〜64歳でも介護保険が使える『特定疾病』。その代表格が脳卒中です。もし自分や親が倒れたら、お金はどうなる？破産を防ぐための高額療養費制度などの知識は、保険料を払う世代の必須教養です。

公務員の介護保険料は、会社員と計算方法が違う？: 基本的には同じです。ただし、公務員が加入する「共済組合」は独自の料率を設定しているため、協会けんぽなどと比較して若干金額が前後する場合があります。
介護保険料はいつまで支払うの？: 64歳まで（第2号被保険者）は給与から天引きされます。65歳以降（第1号被保険者）は、原則として「年金からの差し引き」という形で一生涯支払い続けます。
専業主婦（夫）の配偶者の分はどうなる？: あなたが会社員で、配偶者を扶養に入れている場合、配偶者が40歳〜64歳であっても追加の保険料を支払う必要はありません（あなたの健康保険料の中に含まれているという考え方です）。ただし、国民健康保険の場合は世帯単位で計算されるため、人数分の保険料がかかります。