高額介護サービス費とは？払い戻しはいつ？申請方法や「支給額が減った」理由をわかりやすく解説

2025年11月26日2025年12月27日

「今月の介護保険の自己負担額が高すぎる…」「高額介護サービス費を申請したのに、なかなか振り込まれない」とお悩みではありませんか？

介護保険には、1ヶ月に支払った自己負担額が一定の上限を超えた場合、その超えた分が払い戻される「高額介護サービス費」という制度があります。

この記事では、制度の仕組みをどこよりもわかりやすく解説するとともに、多くの方が実際に手続きをする際に迷いやすい「還付のタイミング」「支給額が減る理由」「申請書の書き方」といったポイントについて詳しくまとめました。

1. 高額介護サービス費とは？（制度の仕組み）

高額介護サービス費とは、介護保険サービスを利用して支払った自己負担額（1割〜3割）が、同じ月に一定の上限額を超えた場合、その超過分が後から払い戻される制度です。

この制度の最大の特徴は、計算が「個人」ではなく「世帯単位」で行われることです。

例えば、お父様とお母様が二人とも介護サービスを利用している場合を想像してください。一人ずつの利用額では上限を超えなくても、「二人分の負担額を足したら（合算したら）、上限を超えていた」というケースがよくあります。

この場合も、合算して上限を超えた分がしっかりと払い戻されます。「家族みんなの負担」として計算してくれるこの仕組みは、老老介護世帯にとって非常に心強い味方です。

すべての費用が合算できるわけではない点に注意が必要です。

お金が戻ってくるのは『保険が適用された範囲内』の費用だけです。では、そもそも介護保険の『利用限度額（枠）』はどう決まっているのでしょうか？枠を気にせず使える『別枠サービス』の存在も知っておくとお得です。

払い戻しを受けられる上限額は、世帯の所得状況によって以下のように分類されています。2021年の改正により、高所得世帯の区分が細分化されています。

「申請したのに振り込まれない」という声が多いですが、還付には一定の時間がかかります。

高額介護サービス費が手元に届くのは、サービスを利用した月から数えて最短でも約3ヶ月後です。

※初回は申請書の返送が必要ですが、一度手続きすれば次回からは自動的に振り込まれます。

「以前より戻ってくる金額が減った」「対象だと思ったのに通知が来ない」といった疑問には、以下の理由が考えられます。

収入区分が変わった（8月の見直し）
毎年8月に所得区分が更新されます。現役並み所得の区分（①〜③）が変わったり、非課税から課税世帯になったりすると、上限額が上がるため還付額は少なくなります。
対象外の費用を計算に入れている
施設での食費や居住費などは、いくら高くてもこの制度の合算対象には含まれません。
差額調整が発生している
他の公費負担医療制度などを併用している場合、支給額の調整が行われることがあります。

高額介護サービス費の申請は、最初の1回だけ行えばOKです。

振込口座の指定： 原則は本人名義の口座です。
自治体による違い： 名古屋市、浜松市、堺市など、自治体によって申請書の様式は異なります。「（市区町村名）高額介護サービス費申請」で検索し、お住まいの地域の最新様式を確認しましょう。

過去の分をさかのぼって申請できる？: 可能です。
時効は「利用した月の翌月1日から2年間」です。2年以内であれば、過去の領収書を確認して申請することができます。
医療費も高い場合はどうすればいい？: 「高額医療合算介護サービス費」を利用しましょう。
1年間の「医療費」と「介護費」の両方が高額になった場合、さらに負担を軽減できる合算制度が別途用意されています。

介護費だけでなく、入院や手術などの『医療費』も高額になっていませんか？医療費の負担を抑える『高額療養費制度』についても、セットで確認しておきましょう。