「介護認定の結果が来ない！」と不安な方へ。通知までの期間と、待たずにサービスを使う全手順

2025年12月2日2025年12月29日

「役所に申請を出して、もう2週間。毎日ポストを見ているのに通知が届かない……」
「もしかして書類に不備があった？それとも忘れられている？」

初めて介護保険を申請したとき、多くの方がこの「待ち時間の長さ」に強い不安を感じます。
しかし、まずお伝えしたいのは、「2週間で届かないのは、トラブルではなく順調に進んでいる証拠」だということです。

この記事では、認定結果が出るまでの正確な期間、通知が遅れる理由、そして結果を待たずに今日からサービスを使い始めるための「具体的なアクション」を解説します。

結果が届くまでは「30日以内」が標準です

結論から言うと、要介護認定の結果通知は、原則として申請から30日以内に届くルールになっています。

もし30日を過ぎる場合は、役所から「延期通知書」というハガキや封書が届きます。そこには「いつ頃に判定が出るか」の見込み期間が書かれています。これらが届いている限り、手続きは止まっていないので安心してください。

調査員が帰った後、『あんな答え方でよかったのかな』と不安になっていませんか？認定調査で『見られているポイント』と『見られていないポイント』を整理しておきましょう。

特に時間がかかるのが、病院へ依頼する「主治医意見書」の作成です。

医師が多忙で意見書の返送が遅れると、全体のスケジュールも後ろに倒れてしまいます。もし30日を大きく過ぎて不安な場合は、役所の「介護保険課」へ電話し、「主治医の意見書はいつ届いていますか？」と確認してみるのも一つの手です。

通知が遅い原因の多くは、実は『病院からの書類』待ちです。医師が書く『主治医意見書』には何が書かれているのか、認定にどう響くのかを知れば、対策が見えてきます。

「結果を待つ1ヶ月の間、誰も助けがないと共倒れしてしまう」という緊急事態のときは、結果が出る前でもサービスを使える「暫定利用（ざんていりよう）」という仕組みがあります。

まだ担当のケアマネジャーが決まっていない場合は、以下の順で動いてください。

暫定利用は非常に便利ですが、一つだけ注意点があります。それは、判定結果が予想より低かった場合、差額が自己負担になるという点です。

判定結果	自己負担額の目安
予想通り（要介護1など）	かかった費用の 1割〜3割
非該当（自立）	かかった費用の全額（10割）

例えば、週2回のデイサービスを1ヶ月利用した場合、1割負担なら約1万円で済みますが、もし「非該当（介護保険対象外）」になると、10万円近い請求が届く可能性があります。

最初は「福祉用具のレンタル（車椅子など）」や「週1回の訪問」など、低リスクな範囲から始めるのが賢い進め方です。

待ちに待った結果が「非該当」だったり、想定より低い区分だったりして、今の生活を支えきれない場合は、以下の2つの方法があります。

結果を受け取ったあとも、一人で悩む必要はありません。まずは地域包括支援センターに「この結果では生活が立ち行かない」と相談してください。

申請の結果が来なくても、焦る必要はありません。
役所も病院も、親御さんのために手続きを一歩ずつ進めてくれています。

もし「明日からの生活が回らない」と限界を感じているなら、結果を待たずに地域包括支援センター（または担当ケアマネジャー）に連絡してください。
「暫定利用」という切り札を使えば、今日からでもプロの助けを借りることができます。

「まだかな」とポストを覗く不安な時間が、少しでも安心に変わることを願っています。

調査員の訪問後、あなたの親御さんのデータはどのように処理されているのでしょうか？認定結果が出るまでの裏側にある『コンピュータ判定』の仕組みを解説します。