人間の尊厳と自立
問題1
Ａさん（76歳，女性，要支援1）は，一人暮らしである。週1回介護予防通所リハビリテーションを利用しながら，近所の友人たちとの麻雀を楽しみに生活している。最近，膝に痛みを感じ，変形性膝関節症（knee osteoarthritis）と診断された。同時期に友人が入院し，楽しみにしていた麻雀ができなくなった。Ａさんは徐々に今後の生活に不安を感じるようになった。ある日，「自宅で暮らし続けたいけど，心配なの…」と介護福祉職に話した。Ａさんに対する介護福祉職の対応として，最も適切なものを1つ選びなさ
い。
- 1 要介護認定の申請を勧める。
- 2 友人のお見舞いを勧める。
- 3 膝の精密検査を勧める。
- 4 別の趣味活動の希望を聞く。
- 5 生活に対する思いを聞く。
答え：5
解説：
Aさんは膝の痛みや楽しみ（生きがい）であった麻雀ができなくなったことが重なり、「今後の生活に不安」を感じています。介護福祉職の最初の対応として最も重要なのは、Aさんが「心配」と表現した漠然とした不安（何が心配なのか、どうなりそうだと感じているのか）を傾聴し、その思い（ニーズ）を具体的に把握することです。選択肢5は、この受容的・共感的な傾聴の姿勢として最も適切です。
1、3、4は、Aさんの不安の背景をアセスメントする前に、具体的な解決策（要介護申請、検査、趣味）を提示しており、時期尚早です。2はAさんの不安の直接的な解決にはなりません。
問題2
次の記述のうち，介護を必要とする人の自立についての考え方として，最も適切なものを1つ選びなさい。
- 1 自立は，他者の支援を受けないことである。
- 2 精神的自立は，生活の目標をもち，自らが主体となって物事を進めていくことである。
- 3 社会的自立は，社会的な役割から離れて自由になることである。
- 4 身体的自立は，介護者の身体的負担を軽減することである。
- 5 経済的自立は，経済活動や社会活動に参加せずに，生活を営むことである。
答え：2
解説：
介護における「自立」には、身体的自立、精神的自立、社会的自立、経済的自立など、多面的な意味があります。このうち「精神的自立」とは、他者の支援を受けながらでも、自分の生き方や生活の目標を自分で決め、主体的に生きていくこと（自己決定）を指します。選択肢2は、この精神的自立を正しく説明しています。
1は間違いです。他者の支援（サービス利用など）を受けながら主体的に生活することも「自立」と考えます。3は逆で、社会的自立とは社会とのつながりや役割を持つことです。4は介護者の負担軽減という結果であり、本人の自立の定義ではありません。5は経済的自立の定義として不適切です。
人間関係とコミュニケーション
問題3
Ｕ介護老人福祉施設では，利用者の介護計画を担当の介護福祉職が作成している。このため，利用者の個別の介護目標を，介護福祉職のチーム全員で共有することが課題になっている。この課題を解決するための取り組みとして，最も適切なものを1つ選びなさい。
- 1 管理職がチーム全体に注意喚起して，集団規範を形成する。
- 2 現場経験の長い介護福祉職の意見を優先して，同調行動を促す。
- 3 チームメンバーの懇談会を実施して，内集団バイアスを強化する。
- 4 チームメンバー間の集団圧力を利用して，多数派の意見に統一する。
- 5 担当以外のチームメンバーもカンファレンス（conference）に参加して，集団凝集性を高める。
答え：5
解説：
課題は「介護目標をチーム全員で共有すること」です。この課題を解決するには、担当者だけが計画を把握するのではなく、担当以外のメンバーもカンファレンス（事例検討会）に参加し、利用者の目標や支援方針について積極的に意見交換する場を設けることが不可欠です。これにより、チームとしての情報共有が促進され、共通の目標に向かう一体感、すなわち「集団凝集性」が高まります。
1、2、4は、注意喚起、同調、集団圧力といった強制的な方法であり、専門職チームの主体的な情報共有にはつながりません。3の内集団バイアスは、自分たちのグループを他より優れていると思い込む偏見を指すため、不適切です。
問題4
Ｂさん（90歳，女性，要介護3）は，介護老人福祉施設に入所している。入浴日に，担当の介護福祉職が居室を訪問し，「Ｂさん，今日はお風呂の日です。時間は午後3時からです」と伝えた。しかし，Ｂさんは言っていることがわからなかったようで，「はい，何ですか」と困った様子で言った。このときの，介護福祉職の準言語を活用した対応として，最も適切なものを1つ選びなさい。
- 1 強い口調で伝えた。
- 2 抑揚をつけずに伝えた。
- 3 大きな声でゆっくり伝えた。
- 4 急かすように伝えた。
- 5 早口で伝えた。
答え：3
解説：
準言語（パラ言語）とは、声の大きさ、話す速さ、声のトーン（抑揚）など、言葉そのものの意味以外の情報伝達手段を指します。Bさんは90歳と高齢であり、一度で聞き取れず困った様子です。このような場合、Bさんが情報を処理しやすいように、「ゆっくり」と区切って話し、聞き取りやすいように「大きな（明瞭な）」声で伝えるという準言語の工夫が最も適切です。
1（強い口調）、4（急かす）、5（早口）は、Bさんの不安や混乱を強めてしまいます。2（抑揚をつけない）は、平坦でかえって聞き取りにくくなるため不適切です。
問題5
Ｖ介護老人福祉施設では，感染症が流行したために，緊急的な介護体制で事業を継続することになった。さらに労務管理を担当する職員からは，介護福祉職の精神的健康を守ることを目的とした組織的なマネジメントに取り組む必要性について提案があった。次の記述のうち，このマネジメントに該当するものとして，最も適切なものを1 つ選びなさい。
- 1 感染防止対策を強化する。
- 2 多職種チームでの連携を強化する。
- 3 利用者のストレスをコントロールする。
- 4 介護福祉職の燃え尽き症候群（バーンアウト（burnout））を防止する。
- 5 利用者家族の面会方法を見直す。
答え：4
解説：
設問は、緊急体制という強いストレス下にある「介護福祉職の精神的健康を守る」ための組織的マネジメントは何かを問うています。燃え尽き症候群（バーンアウト）は、持続的な業務上のストレスによって引き起こされる情緒的消耗感や意欲の低下を指す、精神的健康の問題です。したがって、組織として過重な負担を管理し、相談体制を整えるなどして、バーンアウトを防止する取り組みが、まさに求められているマネジメントです。
1と5は感染対策、3は利用者への対応、2は業務プロセスであり、職員の「精神的健康を守る」という目的とは直接異なります。
問題6
次のうち，介護老人福祉施設における全体の指揮命令系統を把握するために必要なものとして，最も適切なものを1つ選びなさい。
- 1 組織図
- 2 勤務表
- 3 経営理念
- 4 施設の歴史
- 5 資格保有者数
答え：1
解説：
「指揮命令系統」とは、組織の中で誰が誰に指示を出し、誰が誰に報告するのかという、権限と責任の流れのことです。これを一覧で視覚的に示したものが「組織図」です。組織図を見れば、施設長を頂点として、各部署（介護部、看護部、相談部など）がどのようにつながり、誰が上司・部下にあたるのかが一目でわかります。
2（勤務表）はシフト、3（経営理念）は方針、4（歴史）は沿革、5（資格保有者数）は人員構成を示すものであり、指揮命令系統を示すものではありません。
社会の理解
問題7
次のうち，セルフヘルプグループ（self-help group）の活動に該当するものとして，最も適切なものを1つ選びなさい。
- 1 断酒会
- 2 施設の社会貢献活動
- 3 子ども食堂の運営
- 4 傾聴ボランティア
- 5 地域の町内会
答え：1
解説：
セルフヘルプグループ（自助グループ）とは、アルコール依存症、難病、障害、ひきこもりなど、同じ課題や悩みを抱える当事者同士が集まり、互いに支え合い、体験を分かち合いながら問題を解決していくグループのことです。「断酒会」は、アルコール依存症の当事者が集まる代表的なセルフヘルプグループです。
2、3、4、5は、ボランティア活動や地域活動であり、当事者同士の相互支援を主目的とするセルフヘルプグループの定義とは異なります。
問題8
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。
- 1 社会福祉法に基づいて設置される。
- 2 市町村が認証する。
- 3 保健，医療又は福祉の増進を図る活動が最も多い。
- 4 収益活動は禁じられている。
- 5 宗教活動を主たる目的とする団体もある。
答え：3
解説：
特定非営利活動促進法（NPO法）では20分野の活動が定められていますが、内閣府の調査などにおいて「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」は、NPO法人が最も多く取り組んでいる活動分野となっています。
1は「特定非営利活動促進法」に基づきます。2の認証は「都道府県」または指定都市が行います。4は、収益を非営利活動に充てることを条件に「収益活動」も可能です。5は、宗教活動や政治活動を「主たる目的」とすることはできません。
問題9
地域福祉において，19世紀後半に始まった，貧困地域に住み込んで実態調査を行いながら住民への教育や生活上の援助を行ったものとして，最も適切なものを1つ選びなさい。
- 1 世界保健機関（ＷＨＯ）
- 2 福祉事務所
- 3 地域包括支援センター
- 4 生活協同組合
- 5 セツルメント
答え：5
解説：
セツルメント（Settlement）は、19世紀後半にイギリスのロンドンなどで始まった社会事業活動です。大学の研究者や学生が、貧困地域（スラム）に実際に「住み込み」（Settlement）、住民の実態調査や教育、生活支援を行った活動を指します。
1、2、3はすべて20世紀（主に第二次大戦後や21世紀）に設立された機関・制度であり、19世紀後半の活動ではありません。4も異なる起源を持つ運動です。
問題10
社会福祉基礎構造改革に関する次の記述のうち，適切なものを1つ選びなさい。
- 1 社会福祉法が社会福祉事業法に改正された。
- 2 利用契約制度から措置制度に変更された。
- 3 サービス提供事業者は，社会福祉法人に限定された。
- 4 障害福祉分野での制度改正は見送られた。
- 5 判断能力が不十分な者に対する地域福祉権利擁護事業が創設された。
答え：5
解説：
2000年の社会福祉法改正を含む社会福祉基礎構造改革において、判断能力が不十分な人（認知症高齢者、知的障害者など）の福祉サービス利用援助や金銭管理を支援するため、「地域福祉権利擁護事業」が創設されました（現在は「日常生活自立支援事業」と呼ばれています）。
1は逆で、「社会福祉事業法」が「社会福祉法」に改正されました。2も逆で、行政がサービスを決める「措置制度」から、利用者が事業者を選んで契約する「利用契約制度」へ移行しました。3は逆で、株式会社やNPO法人なども参入できるようになりました。4も間違いで、障害福祉分野も改革の対象でした。
問題11
Ｃさん（77歳，男性）は，60歳で公務員を定年退職し，年金生活をしている。持病や障害はなく，退職後も趣味のゴルフを楽しみながら健康に過ごしている。ある日，Ｃさんはゴルフ中にけがをして医療機関を受診した。このとき，Ｃさんに適用される公的医療制度として，正しいものを1つ選びなさい。
- 1 国民健康保険
- 2 後期高齢者医療制度
- 3 共済組合保険
- 4 育成医療
- 5 更生医療
答え：2
解説：
公的医療制度において、75歳以上の人は、それまで加入していた医療保険（国民健康保険、被用者保険、共済組合など）から脱退し、原則として全員が「後期高齢者医療制度」に加入します。Cさんは77歳であるため、この制度が適用されます。
1の国民健康保険や3の共済組合保険は、主に74歳までの人が加入する制度です。4と5は障害者総合支援法に基づく特定の医療費助成制度です。
問題12
次のうち，介護保険法に基づき，都道府県・指定都市・中核市が指定（許可），監督を行うサービスとして，正しいものを1つ選びなさい。
- 1 地域密着型介護サービス
- 2 居宅介護支援
- 3 施設サービス
- 4 夜間対応型訪問介護
- 5 介護予防支援
答え：3
解説：
介護保険法において、サービスの指定・監督権限はサービスの種類によって異なります。「施設サービス」（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院など）の指定・監督は、「都道府県」が行います（指定都市・中核市も都道府県と同様の権限を持ちます）。
1、2、4、5（地域密着型サービス、居宅介護支援、夜間対応型訪問介護、介護予防支援）は、すべて利用者の身近な「市町村」が指定・監督を行います。
問題13
「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち，適切なものを1つ選びなさい。
- 1 法の対象者は，身体障害者手帳を交付された者に限定されている。
- 2 合理的配慮は，実施するときの負担の大小に関係なく提供する。
- 3 個人による差別行為への罰則規定がある。
- 4 雇用分野での，障害を理由とした使用者による虐待の禁止が目的である。
- 5 障害者基本法の基本的な理念を具体的に実施するために制定された。
（注） 「障害者差別解消法」とは，「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。
答え：5
解説：
障害者差別解消法は、「障害者基本法」が定める「差別の禁止」という基本的な理念（理想）を、社会のなかで具体的に実現するために制定された法律です。この法律により、「不当な差別的取扱い」の禁止と「合理的配慮の提供」が定められました。
1は手帳の有無に関わらず、支援を必要とする全ての障害者が対象です。2は「過重な負担」にならない範囲での提供とされています。3は個人への罰則規定はありません。4は障害者虐待防止法などの内容と近いです。
問題14
「障害者総合支援法」に規定された移動に関する支援の説明として，最も適切なものを1つ選びなさい。
- 1 移動支援については，介護給付費が支給される。
- 2 行動援護は，周囲の状況把握ができない視覚障害者が利用する。
- 3 同行援護は，危険を回避できない知的障害者が利用する。
- 4 重度訪問介護は，重度障害者の外出支援も行う。
- 5 共同生活援助（グループホーム）は，地域で生活する障害者の外出支援を行う。
（注） 「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
答え：4
解説：
「重度訪問介護」は、重度の肢体不自由や知的・精神障害があり常時介護が必要な人に対して、居宅内での介護（入浴、排泄、食事など）だけでなく、「外出時における移動中の介護」も一体的に提供するサービスです。
1の「移動支援」は、介護給付費（自立支援給付）ではなく「地域生活支援事業」として市町村が実施します。2の「行動援護」は知的障害や精神障害のある人が対象です。3の「同行援護」は視覚障害のある人が対象です。5の共同生活援助（グループホーム）は住まいの場であり、外出支援は移動支援などの別サービスを利用するのが基本です。
問題15
Ｄさん（80歳，男性，要介護2）は，認知症（dementia）がある。訪問介護（ホームヘルプサービス）を利用しながら一人暮らしをしている。ある日，訪問介護員（ホームヘルパー）がＤさんの自宅を訪問すると，近所に住むＤさんの長女から，「父が，高額な投資信託の電話勧誘を受けて，契約しようかどうか悩んでいるようで心配だ」と相談された。訪問介護員（ホームヘルパー）が長女に助言する相談先として，最も適切なものを 1つ選びなさい。
- 1 公正取引委員会
- 2 都道府県障害者権利擁護センター
- 3 運営適正化委員会
- 4 消費生活センター
- 5 市町村保健センター
答え：4
解説：
高齢者が高額な契約や悪質な勧誘などでトラブルに巻き込まれた（または巻き込まれそうな）場合、専門の相談窓口は「消費生活センター」です。消費者ホットライン（電話番号188）などで相談でき、契約内容の確認、クーリング・オフの方法、事業者との交渉などについて助言・支援を行います。Dさんの認知症（判断能力の低下）が背景にある点も含めて相談すべき機関です。
1は独占禁止法、2は障害者虐待、3は福祉サービスの苦情、5は公衆衛生が専門であり、契約トラブルの相談先ではありません。
問題16
災害時の福祉避難所に関する次の記述のうち，適切なものを1つ選びなさい。
- 1 介護老人福祉施設の入所者は，原則として福祉避難所の対象外である。
- 2 介護保険法に基づいて指定される避難所である。
- 3 医療的ケアを必要とする者は対象にならない。
- 4 訪問介護員（ホームヘルパー）が，災害対策基本法に基づいて派遣される。
- 5 同行援護のヘルパーが，災害救助法に基づいて派遣される。
答え：1
解説：
福祉避難所は、一般の避難所（一次避難所）での生活が困難な、「在宅」で生活している高齢者や障害者など（要配慮者）を受け入れるために市町村が指定する二次的な避難所です。介護老人福祉施設などの入所者は、すでに施設で安全が確保され、ケアを受けられる体制にあるため、原則として福祉避難所の対象とはなりません。
2は「災害対策基本法」に基づき市町村が指定します。3は医療的ケアが必要な人も、福祉避難所の対象に含まれます。4や5のような派遣制度はありません。
問題17
「感染症法」に基づいて，結核（tuberculosis）を発症した在宅の高齢者に，医療費の公費負担の申請業務や家庭訪問指導などを行う機関として，適切なものを 1つ選びなさい。
- 1 基幹相談支援センター
- 2 地域活動支援センター
- 3 保健所
- 4 老人福祉センター
- 5 医療保護施設
（注） 「感染症法」とは，「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」のことである。
答え：3
解説：
「保健所」は、地域保健法や感染症法に基づき、結核を含む感染症の予防、まん延防止、公費負担医療の申請受付、患者への家庭訪問指導、服薬支援（DOTS）など、地域の公衆衛生に関する業務を担う中心的な機関です。
1、2は障害福祉の相談・活動拠点、4は高齢者の交流施設、5は生活保護法に基づく医療施設であり、感染症対策の中心機関ではありません。
問題18
Ｅさん（55歳，女性，障害の有無は不明）は，ひきこもりの状態にあり，就労していない。父親の年金で父親とアパートで暮らしていたが，父親が亡くなり，一人暮らしになった。遠方に住む弟は，姉が家賃を滞納していて，生活に困っているようだと，家主から連絡を受けた。心配した弟が相談する機関として，最も適切なものを1つ選びなさい。
- 1 地域包括支援センター
- 2 福祉事務所
- 3 精神保健福祉センター
- 4 公共職業安定所（ハローワーク）
- 5 年金事務所
答え：2
解説：
Eさんは55歳であり、父親の死亡によって収入が途絶え、家賃滞納など「生活困窮」状態に陥っています。このような生活困窮者の相談や、生活保護の申請窓口となるのが「福祉事務所」（または市町村の生活支援担当課）です。ひきこもり支援の窓口とも連携しながら、Eさんの生活を立て直すための相談ができます。
1は主に65歳以上の高齢者の相談窓口です。3は精神保健福祉の専門機関、4は職業紹介、5は年金事務の窓口であり、Eさんの現在の生活困窮に関する第一相談窓口としては不適切です。