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介護サービス事業所を退職する時に必要なポイントとトラブル対処法

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現在、介護サービス事業所において介護職員をされていて、近々退職したいと考えている方もおられる事だと思います。

退職する理由については、人それぞれであると思います。

ほかの介護サービス事業所で良いところを見つけた方もおられるでしょう。

違う介護サービスの経験を積みたいと考えている方もおられると思います。

人間関係や上司との関係による悩みで退職を検討されている人もおられると思います。

いずれにしても、どのような状況であったとしても、現在所属する介護サービス事業所を退職する際には、円満にトラブルなく退職されることをおススメします。

労働法規上においては、退職する2週間前に退職願等により意思を表明したのならば、仮に会社が無理に引きとめようとしても、これ以上は拘束することはできない事になっています。

ただ介護サービス事業所によっては、退職を願い出るタイミングについては、独自の制度を設けているところが多くあります。「1か月前」と定めているところもあれば、「半年前」という長い期間を設けているところもあります。

労働法規上は2週間であるために、「2週間後に退職します」と申し出ることは問題のない行為であるとはいえ、その介護サービス事業所とトラブルになり、今後近隣の介護サービス事業所で働きにくくなる可能性もあります。

退職の際にトラブルとならないためにどのようなポイントに注意しなければならないかについてお伝えしていきたいと思います。

必ず自身がいる法人の就業規則を把握しておく

退職時には、必ず就業規則を把握しておくようにしましょう。
この就業規則とは、介護サービス事業所には必ず定められているもので、経営者側と介護職員との間の労働においてのルールとなるものになります。介護現場にいる間では、あまり馴染みのないものであるかもしれませんが、必ずどの介護サービス事業所でも定められているものですので、目を通しておくようにしましょう。

この就業規則には、必ず退職に関する事も記載されています。介護サービス事業所は基本的にはこの就業規則に沿った対応をしなければなりませんので、自分自身だけに不利な約束をさせられるような事がないようにするには、この就業規則をきちんと把握しておく必要があるわけです。

多くの介護サービス事業所においては、退職については希望する1か月〜2か月前までに申し出ると定められているところが多いように思います。これは先ほどお伝えした労働法規でいう2週間よりも不利な日程になっていることが分かると思います。

しかし、ここは「2週間」として押し切るよりも、後任の介護職員への引き継ぎなどに要する期間であったり、関係者や利用者、家族などへの挨拶などに要する期間であると理解しておきましょう。

労働法規上では確かに2週間で退職できる事にはなっていますが、これは一般的にはやはり1か月から2か月であると理解し、その余裕をもって退職を希望するようにしたほうが良いと思います。

介護サービス事業所が退職させてくれない場合

介護サービス事業所によっては、退職を認めてくれないというブラックな対応を迫られるという事もあるようです。

「退職を認めない」とそもそも話し合いに応じようとされなかったり、恫喝されたりするような状況であったり、「次の職員を雇用して、引き継ぎを行うまで」とかなりロングスパンでの話をされたりして、実際、退職を希望日に行う事が困難な場合があります。

このような一般的な退職と比べて、おかしい状況がある場合は、職場の管轄である「労働基準監督署」で相談することが良いでしょう。もしも介護サービス事業所側がおかしいのであれば、労働基準監督署から指導してくれる事になります。

その指導があってもまだなお退職できない状況が続くならば、労働局に相談することをおススメします。ここでは先ほどの労働基準監督署同様に指導をしてくれるのですが、労働局の専門家が仲介して、介護職員と介護サービス事業所の話し合いの場を設定してくれる事になります。

パワハラ・セクハラによりすぐに退職したい場合は・・・

先ほどまではできる限り円満に退職することをおススメしてきましたが、中には上司からパワハラやセクハラを受け、すぐにでも退職したいという状況もあるのではないかと思います。

このような場合には即時に退職をすることが可能になります。

介護サービス事業所に即時退職を申し出ることが困難な場合は、先ほどお伝えした労働基準監督署に相談するようにしましょう。

いかがでしたでしょう。

何か理由がある事とはいえ、退職を願い出る際には、やはりそのルールがあるものだと私は思います。

しかし、そこに縛られ退職が自分自身の思い通りにならないというものではなく、きちんと労働法規があって、介護サービス事業所ごとに就労規則なども定められていますので、自分自身の持っている権利についても把握しておくことはとても大事になります。

そのためには、まず介護サービス事業所の「就労規則」を把握する事からがスタートであると把握して、そのチェックからスタートさせていきましょう。

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