夜勤中の仮眠時間に関する法的ルールは?仮眠できない施設は法律違反?

疲れた女性

 

あなたは今、夜勤のある勤務形態で働いていますか?

そして、夜勤中に仮眠時間は確保されていますか?

介護施設によって大きな差のある仮眠時間ですが、法律上ではどのようなルールになっているのでしょう。

今回は夜勤に関わる全ての人が一度は気にした事のある仮眠時間に関わる情報を分かりやすくお伝えします!

労働基準法では1時間以上の休憩時間が必要

他の職種に比べて給料が低めに設定されている介護士として働く上で夜勤手当は大きな収入源となります。

しかし、一言で夜勤といっても施設の種類や夜勤者の人数などによって業務内容や疲労度は大きく異なります。

まずは夜勤業務が含まれる介護施設についてまとめてみましょう。

  • 認知症対応型居宅介護(グループホーム)
  • 短期入所生活介護(ショートステイ)
  • 介護付有料老人ホーム
  • 住宅型有料老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅
  • デイサービスや小規模多機能型居宅介護の宿泊サービス

この他にも今回の内容とは異なりますが、夜間対応型訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護(定期巡回・随時対応サービス)なども夜間帯勤務がある職場です。

さて、問題の仮眠時間ですが全く確保されていない場合には法律違反となるのでしょうか!?

労働基準法34条には『使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。』とあります。

そして、その時間の使用方法は自由でなければならないとも書かれています。

しかし、夜勤を行う際の仮眠については一切触れられてはおりません。

つまり、労働基準法上では【8時間以上連続して行われる夜勤では1時間以上の休憩時間を用意しなければいけないが、仮眠時間を確保する必要はない】ということが言えるのです。

仮眠がダメでも疲労回復やリフレッシュを

二人夜勤を行っている介護施設であれば交互に仮眠を取ることも可能ですが、現時点で一人夜勤を行っている場合には法律上で違法性がない以上、残念ですが強制的に仮眠時間を確保してもらうというのは難しそうです。

しかし、体を横にしたり、足を伸ばしたりするだけでも疲れは回復しますし、ストレッチをしたり目を閉じるだけでもリラックスすることはできます。

心がずっと張り詰めっぱなしの状態では、自然な笑顔を作ることもできません。

夜勤を何度も続けていくうちに疲れを蓄積して体を壊してしまうことのないように気をつけながら、利用者様たちが安心して眠りにつくことのできる環境を提供しましょう!