老人ホームを探すと決めたら-市役所いったら

青空と十月桜(ジュガツザクラ)

こんにちは。職場のホームきってのおしどり夫婦(共に認知症)の奥様に「夫婦円満の秘訣はなんですか?」と聞いたところ、にっこり笑って「ガマン」と言われ、一生おひとり様でいようかと思った朝です。

今回は、介護保険の申請などで市(区)役所に行くときに一緒に申請をお勧めするものをお話しします。
それは、介護と医療の負担限度額認定証です。
「介護保険負担限度額認定証」とは、世田谷区(検索したところ、たまたま分かりやすかったので。)のホームページによると
『介護保険施設に入所・入院した際(ショートステイ含む)の食費及び居住費(滞在費)が、低所得者に過重な負担とならないよう、利用者の世帯課税状況や年金収入の状況に応じて費用負担の軽減がされる』(抜粋)
認定書です。
介護保険負担限度額認定証

市民税非課税世帯というのがひとつの目安となっているようですが、細かい基準や自治体独自の上乗せサービスがあるところもあるようなのでお住まいの市区町村に確認してみると良いでしょう。
私が老人保健施設にいたときは、持っているのといないのとでは月に数万円の差が出ている方もいました。

次に医療保険の「限度額適用・標準負担限度額認定証」ですが、こちらも世田谷区のホームページによると
『高額な医療費がかかる場合、事前に申請して交付された「限度額適用認定証(住民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担限度額認定証」)を医療機関等の窓口に提示することで、医療費の支払いは下表の自己負担限度額までとすることができます。認定証は、申請月の1日から有効となります。(提示がない場合には“一般”の適用区分でのお支払いになります。)』
『住民税非課税世帯の方は、事前に申請して交付された「限度額適用・標準負担限度額認定証」を医療機関の窓口で提示することで、入院中の食事代が下表のとおり減額されます。』(抜粋)
限度額適用・標準負担限度額認定証

こちらは69歳までのバージョンと、70~74歳までのバージョンで別れているようです。
75歳以上になると、後期高齢者医療制度の被保険者証(つまり医療の保険証)のみで大丈夫なようです。
ポイントは
・申請しないともらえないこと。保険証のように自動的に届くことはない、ということです。つまり知らなければ窓口で通常の額を支払わなければなりません(医療の方は後から償還できるケースもあるようです)。
もうひとつ
・月末までに申請すれば、その月の1日から減額が適用されること。
つまり、9月中から入院している場合、10月31日に申請すれば10月1日の分から窓口負担が減額されるということです。
既に入院、入所している場合、月が変わる前に市役所に駆け込むことをお勧めします。そして、入院、入所している施設の窓口には、何時いつ申請しましたよ。と、ひとこと言ってもらえると、請求書を作り直したりしなくて済んで大変助かります。ぜひお願いします。

以上、どちらも適応だった場合、介護の保険証、医療の保険証に加え、それぞれの負担限度額認定証と高齢受給者証の多くて5枚(その他に被爆者手帳や障害者手帳等があればそれも。)をセットで持つようにします。(上記の画像はサンプルなので色やフォーマットは自治体によって異なります。)

こんなにたくさんあるのか!なんてめんどくさい!!
と思うでしょう。
私もそう思います。
しかし、既に申し上げたとおり、適用であれば月に数万円の違いが出る可能性がある以上、文庫本片手に丸一日費やす覚悟で市役所に詰める価値はあるかと思います。
もしかしたら「がんばって申請してもらったけれど、結局使わなかったよ。」なんてことになるかもしれませんが責任は負えませんので悪しからず(笑)

施設や病院にしてみれば、持っている人と持っていない人がいるので忘れやすい上に、出されたら事務作業がひとつ増えるという代物ですから、「負担限度額認定証はお持ちですか?」なんて聞いてくれるところは良心的と言えるかもしれません。
忘れずに出しましょう。

最後にもう2つ、医療費や介護費をたくさん使った月に該当するかもしれないものに「高額介護サービス費」「高額医療合算介護サービス費」があります。
同じく世田谷区のホームページより。

在宅サービスや施設サービスの1月あたりの利用者負担額(保険給付対象額)の合計額(同じ世帯に複数の利用者がいる場合は世帯の合算額)が下記の上限額を超えた場合、超えた額を高額介護サービス費として支給します。

高額介護(介護予防)サービス費
上限額(世帯合計)

一般世帯 37,200円
世帯全員が住民税非課税 24,600円
1.生活保護受給者
2.世帯全員が住民税非課税で、かつ合計所得金額(注釈1)と課税対象年金(注釈2)の合計金額が80万円以下の方、または老齢福祉年金(注釈3)を受給されている方 15,000円

こちらは事前に申請しなければならないものではありませんが、申請の際にどんなものか聞いてくると役に立つかもしれません。

最後の最後に、ここまで書いておいて恐縮ですが、私は保険事務についてあまり詳しい方ではありません。
各自治体によって規定が微妙に違うこともあるようですし、こんな認定証があるみたい…という予備知識としてご参考までに、詳しくはお住まいの市区町村で相談してみてください。

特別養護老人ホームについて①へ続く

ABOUTこの記事をかいた人

主な経歴は約6年の介護付き有料老人ホームの介護スタッフで、現在3ヵ所目の有料老人ホームで相談員として働き始めたところです。 有料老人ホーム以外にも特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、ショートステイ、デイサービス、デイケア、お泊まりデイの現場も見てきました。 半年間ではありますが、介護老人保健施設の相談員も経験しています。