高齢者を狙ったマルチ商法

満開のツルのバラ

マルチ商法は「ネズミ講」とも呼ばれており、法律でも禁止されています。

しかし、知らず知らずの間に高齢者がマルチ商法に足を踏み入れているということは少なくありません。

最近、テレビで話題の健康食品や雑誌で取り上げられている健康食品やサプリメントに似せた商品が出回っており、「関節の痛みがなくなる」「腰痛がなくなる」「病気にかからない薬」等と言い高齢者に売りつける被害が続出しています。

その被害の一例を以下で紹介したいと思います。

① マルチ商法による詐欺

Aさんは、友人Bに「腰痛がなくなるサプリメントがある」と言われ、1箱1万円と少し高いのですが、あまりにも強引に進めてくるので購入してみることにしました。

入会金が1万円必要だというので、それと申込書を書いて友人Bに渡し1箱だけ注文したのですが、後日自宅に届いたのは商品10箱と10万円の請求書でした。

多額なお金なので払いうことができず、解約したいと言うと、人を紹介して加入してもらうと1人につき2万円貰えると言われました。友人Bも私と同じように知人から紹介され、このような形で人を紹介しているということがわかりました。

娘に相談し、マルチ商法という詐欺に遭っているということがわかりました。

② 高齢者が高齢者を騙す

加齢に伴い、体の不調症状が生じる高齢者は、それが解消されるというと様々なサプリメントや食品に関心を持ってしまいます。
このような心理を利用して健康食品やサプリメントを販売する業者が出てきました。

最初は、一般的な健康食品だと思って購入したのが、人を紹介しなければならないという罠にはまってしまいます。

お小遣い稼ぎだと、人に紹介する高齢者もおられ、被害を拡大させてしまうこともありますが、Aさんのように人に販売することができず、手元に不要な商品だけが残り、経済的に被害に遭ってしまうケースもあります。

隣近所に住む高齢者同士でこのような売買が行われることや、老人会や老人ホームでもこのようなマルチ商法が流行ることも少なくありません。

③ マルチ商法の対策

高齢者自身、それがマルチ商法であり、法律で禁止されていることを知らないというケースがほとんどです。

周囲の人が、このようなケースを見かけたら教えてあげることが大切です。

また、時間が経つに連れて被害が拡大していくことが特徴なので早期の発見が大切です。

健康食品によるマルチ商法のもう1つの問題点は、健康食品は医学的根拠がないもので、腰痛や関節痛の症状の改善の効果は期待できないということにもあります。
そのため、医学的根拠を用いて販売すること事態も問題視されています。

マルチ商法で購入した商品は、クーリングオフ制度によって解約することも可能です。
若しくは、契約の取り消しを行うこともできます。

きちんとした説明を受けずに嘘の契約をされた場合は、それがわかった時点で契約をなかったことにすることができます。

個人で対応できない場合は消費者センターに相談することをお薦めします。
また、高齢者が集まる場所ではこのよう な被害が出やすいのが特徴です。

地域や老人ホームで高齢者の交流の場を設けることは、生活の質を高め、生きがいにも繋がりますが、詐欺などの情報や変化がないか見守ることが大切です。